14/12/20 07:12:27.18 0
2014.12.19 07:00
「外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」
産経新聞ではなく、朝日新聞の社説の一節だ。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件後の平成２２年１１月６日付朝刊に掲載された。
民主党の菅直人政権が公開を渋った、いわゆる「尖閣ビデオ」流出についての論評である。社説は「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ。要するに日中関係を考え、安易に公開すべきではないという主張である。
情報の秘匿に対するこうした物分かりの良さは、いったい何なのか。後に「知る権利」を振りかざし特定秘密保護法に反対してきた同じ新聞とは思えない。政権が変われば国の安全保障観も変わるのか。情報の秘匿と公開に関する二重基準と言われても仕方なかろう。
この辺のことを特定秘密保護法に反対する人たちがどう考えているかを知りたいという思いもあって、今年１１月８日、福岡県弁護士会が開いたシンポジウムに招かれて発言した。
(記事の続きや関連情報はリンク先で)
引用元：産経ニュース URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)