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毎日新聞 12月18日 10時39分配信
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は１７日、米軍の最新鋭ステルス機「Ｆ３５」のアジア太平洋地域における機体やエンジンの整備・修理拠点を北部は日本、南部は豪州に置くと発表した。
Ｆ３５は米国や英国など９カ国が共同開発した戦闘機で、敵のレーダーを別の方向にはね返したり吸収したりして、探知されにくいように設計されているのが特徴。
日本では航空自衛隊が次期主力戦闘機として４２機導入するほか、豪州が約１００機、韓国が４０機導入する計画などがある。
ただ、日本は開発段階には加わらなかった。このため、整備を通して最新鋭の戦闘機技術を吸収するため、日本政府が整備・修理拠点の誘致に乗り出していた。
日本の拠点では、空自機のほか、在日米軍の機体や韓国の機体整備も担う可能性がある。
同省は、前方展開基地やＦ３５を導入する状況、輸送などを考慮して拠点を決めたと説明。
日本では既にＦ３５の最終組み立て・検査施設の設置を進めており、この施設に整備・修理の機能を持たせる方が、米側の投資額を抑えられて効率的との判断がある。
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