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河北新報社が２、３の両日に実施した衆院選（１４日投開票）の世論調査結果によると、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で
地域の景気が上向いたと実感している県内の有権者はわずか１３．９％にとどまった。消費税１０％への再増税に反対と回答した人は、
過半数の６２．２％に上った。
◎アベノミクス
安倍首相は今回の衆院解散を「アベノミクス解散」と位置付けた。アベノミクスの効果を「大いに実感している」は１．６％、「少しは
している」は１２．３％。これに対し「あまり実感がない」４０．２％、「全くない」４４．９％だった。
「実感がない」は男性の８２．３％に対し、女性の方が８７．７％とやや高かった。２０代と７０代は他の年代に比べて、実感している
人の割合が多めだった。
支持政党別では民主支持層の９２．５％、無党派層の９１．３％、自民支持層の７６．０％も「実感がない」という結果になった。
◎消費税増税
消費税の再増税に「賛成」と答えたのは１１．０％、「どちらかといえば賛成」は２５．４％。「どちらかといえば反対」２７．６％、「反対」
３４．６％だった。
再増税に「反対」は男性の５５．１％に対し女性６８．６％。専業主婦らが家計の厳しさをより実感しているようだ。２０～３０代の若年層が
７０．８％で反対が最も多く、４０～５０代の中年層６０．３％、６０代以上の高年層５６．５％と年齢が高くなるにつれ再増税を容認する傾向
があった。
支持政党別では自民支持層の４９．４％、民主支持層の６１．１％、公明支持増の５３．２％が再増税に反対。無党派層は７２．７％に
達した。
調査はコンピューターで電話番号を無作為発生させてかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。県内の有権者
計２３２９人から回答を得た。
ソース（河北新報） URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
図表
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