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14日投開票の衆院選について、山形新聞社が3日までの2日間行った特別世論調査で、今回の衆院選に「関心がある」と回答した
のは66.9％にとどまり、自民が政権を奪還した2012年の前回を13.2ポイント下回った。09年の前々回比では23ポイントのダウン。
比例代表の投票先には、既に投票先を決めている人のほぼ5割が自民を挙げた。
選挙への関心について、県全体で「大いにある」とした人は16.6％で前回より23.5ポイントの大幅ダウン。一方、「ある程度ある」は
50.3％で10.3ポイントアップした。
前回同時点の世論調査では、「大いにある」と「ある程度ある」の合計が80.1％で、県内の投票率は64.86％だった。
今回、「関心がある」とした人を年代別に見てみると、20代は51.7％、30代は47％と若年層の低さが際立っている。40代は65.9％、
50代は66％、60代は74.1％、70歳以上は80.4％。職業別では70％を超えたのが自由業、管理職、専業主婦、その他・無職だけだった。
投票する際に重視する政策は「消費税再増税の延期判断」がトップで29.2％。次いで「アベノミクスを含む経済政策」が22.4％だった。
以下、「地方創生」が11％、「復興政策」が8.9％、「原発再稼働」が7.1％、「憲法改正の必要性」が4.2％、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の
締結」が4％、「特定秘密保護法の是非」が1.9％となった。
比例代表で投票する政党を決めているのは「だいたい決めている」を含め52.8％で、ほぼ半数がまだ投票先を決めていない。
「決めている」とした中では、自民が49.1％を占めトップ。次いで民主が20.7％で、公明8.4％、維新7％、共産3.7％、社民2.2％、
次世代1.5％、生活0.9％、幸福実現党0％となった。
ソース（山形新聞） URLﾘﾝｸ(yamagata-np.jp)
図表
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