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衆院選青森１～４区の自民党前議員４人を推薦する公明党青森県本部が、自民党の組織票の行方に神経をとがらせている。
公明は長年、小選挙区に候補者を立てない見返りに、自民から比例票を受けているが、得票数は減少の一途をたどる。公明県
本部幹部は「青森の自公関係は重大な局面を迎えている。今回の結果次第では、信頼関係が崩壊しかねない」と懸念する。
２００５年衆院選で約１０万９０００票あった県内の公明の比例得票は、０９年は約７万８０００票、１２年は約６万票と減り続けている。
自民の比例得票も０５年の約２４万８０００票から、１２年は約１９万４０００票まで減少した。だが、０５年比の減少率は２２％で、公明の
４５％に比べ減少幅は小さい。
１５年目になる自公選挙協力は票配分の明確な取り決めはなく、「大人の付き合い。あうんの呼吸」（自民県連幹部）なのが実情だ。
比例票の減少要因は投票率などの関係で一概には特定できないが、公明関係者からは「自民がしっかり協力していないのではないか」
との声が上がる。
公明は今回の衆院選で県内の比例得票数の目標を、前回を約２万上回る８万とした。伊吹信一党県本部代表は「青森の比例得票の
低さは全国でも際立っており、党本部も注視している。前回衆院選を下回れば、私の責任問題に発展するだろう」と打ち明ける。
伊吹代表によると、ことし結党５０年を迎えた同党にとって、今回衆院選は通常の選挙より重要度が高いという。党関係者は「党本部で
選挙協力している限り、青森だけが協力を解消する可能性は低い。だが、今回も減少すれば、次回から現場の人間は動かなくなる」
と話した。
自民県連の神山久志幹事長は「自民にとって公明は重要なパートナーだ。比例票減少の原因ははっきりしないが、街頭演説で
『比例票は公明党に入れてください』と呼び掛けていく」と気を使う。
ソース（河北新報） URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)