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１４日投開票の衆院選に「関心がある」とする県内の有権者は全体の７割程度にとどまることが、２、３日に実施した神奈川新聞社の
電話世論調査で分かった。２０１２年１２月の前回より１割近く下がった。任期半ばでの突然の解散は「なぜいま解散か」「大義がない」
との声もあったが、選挙戦に入っても有権者の関心は高まっておらず、投票率の低下が懸念される。 （総選挙取材班）
調査結果によると、「大いに関心がある」と答えた有権者は２３・５％で、前回に比べて１７・１ポイント低下。民主党への政権交代の
機運が高かった前々回（０９年）と比較すると、２９・６ポイントも下がった。
「ある程度関心がある」（４７・１％）と合わせた「関心層」は７０・６％で前回から１０・８ポイント下がった。序盤の調査のため、今後変動
する可能性はあるものの、２０００年以降に行われた衆院選の中でも極めて低い数字となっている。
年代が上がるほど関心が高まる傾向があり、関心層は７０歳以上が８０・０％で最も多く、２０代は６１・５％にとどまった。
支持政党別でみると、自民、民主支持層はいずれも７０％台で、前回より１０ポイント近くダウン。このうち「大いに関心がある」に限定
すると、自民が前回より２２・６ポイント低下、民主も１６・７ポイント落ち込んだ。「支持政党なし」の、無党派層も１４・５ポイント低下し
１５・０％だった。
過去の調査に照らすと、関心度と投票率は一定の相関関係があるとされる。関心層が９０・８％に達した前々回の投票率は６８・２６％。
関心層が８１・４％に低下した前回は、投票率も５９・８７％に下がった。
ソース（Yahoo・カナロコ） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
写真＝県内有権者の関心度の推移
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