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１２月１０日施行の特定秘密保護法で秘密指定する１９行政機関に共同通信がアンケートをしたところ、国の安全や利益に関わる
現行の「特別管理秘密」が合計約４６万件あることが３０日分かった。特別管理秘密が、新制度でほぼそのまま移行するケースが多い
とみられることから、施行後の特定秘密の件数は政府全体で４６万件前後となる見通し。
指定件数の見通しを直接尋ねた質問に具体的に回答したのは３機関のみ。他は「検討中」「差し控える」などとして実質的に無回答
だった。適性評価や内部通報の窓口はどの部署が担当するかといった比較的単純な質問にも無回答が多く、不透明さが際立つ形と
なった。
ソース（西日本新聞） URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)