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毎日新聞が２９、３０両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した「自民、公明両党で過半数」に
ついて聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと「思う」と答えた人が５２％と半数を超えた。一方で
「思わない」も４０％に上り、２年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。【松尾良】
自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計５１％どまり。内訳は
民主党２６％、共産党１１％、維新の党１０％などで、「無回答」が１８％いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての
既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。
逆に、自公過半数を望む層の中で「自民党に投票する」は６６％、公明党は１０％で計７６％に上る。無回答は４％と１ケタで、
態度を決めかねている人は少ない。
衆院選で最も重視する争点は「年金・医療・介護・子育て」が３６％で最多。アベノミクスに関連する「景気対策」が２４％で続き、
九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる「原発・エネルギー政策」は６％だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ
５％。第２次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の
生活に密着した政策を重視していると言える。
衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、「必ず行く」が６２％で、「たぶん行く」の２８％と合わせると９０％が行くと答えた。
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする「軽減税率」の導入を目指すとした
自民、公明両党の合意については「評価する」が７０％と大勢だった。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
写真＝全国世論調査の質問と回答
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