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毎日新聞 2014年11月25日 21時59分（最終更新 11月25日 23時34分）
自民党は２５日、衆院選に向けた政権公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」
の実績と継続性を訴える内容で、「景気回復、この道しかない。」をキーワードに、円安、燃
油高対策や地方経済てこ入れ策など２９６項目の施策を列挙。政権に返り咲いた２０１２年衆
院選、１３年参院選に続き経済政策を最大の争点に据えた。【宮島寛】
公約は安倍晋三総裁（首相）のメッセージや過去２年のアベノミクスの成果を統計的に説明
する１部と、個別政策集から成る。１部で２２年ぶり高水準の有効求人倍率、２４年ぶりの低
水準にある企業倒産件数などを取り上げ、「ようやく掴（つか）んだデフレ脱却のチャンスを手
放す訳にはいかない」（首相）と消費税率１０％への引き上げを１年半先送りした判断に理解
を求めた。
個別政策集は、経済再生・財政再建▽地方創生・女性活躍推進▽暮らしの安全・安心、教
育再生▽地球儀を俯瞰（ふかん）した積極的平和外交▽政治・行政改革▽憲法改正－－の
６章で構成。
経済再生と財政再建を両立する基本方針を強調し、消費増税を先送りしても、増税分を充
てるとしていた子育て支援策を予定通り行う方針を明示。財政健全化目標も堅持するとし、
来年夏までに２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けた具体的な
計画を策定するとした。法人実効税率の引き下げは来年度から着手。軽減税率については
与党の共通公約通り、消費税１０％への引き上げに合わせて「導入を目指す」とした。
今年度の補正予算案に盛り込む経済対策として、地域商品券の発行など消費喚起に取り
組む自治体への支援を明記。ハウス農家などに燃油価格高騰時に補てん金を支払うことも
盛り込んだ。
大型公共事業では、北海道、北陸などの整備新幹線計画について「工期全体の大幅短縮」
を打ち出し、ＪＲ東海が全額自己負担で東京－名古屋間の先行開業を目指すリニア中央新
幹線計画についても大阪延伸前倒しを視野に「早期全線開通を目指す」とした。
原発再稼働については「原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた
場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と４月改定のエネルギー基本計画を
踏襲。農協改革についても、党内族議員からの反発に配慮して「議論を深め、着実に推進」
との表現にとどめた。
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引用元：毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)