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2014年11月18日
アベノミクスで庶民の生活は苦しくなっている。総選挙で国民はどんな審判を下すのか（imasia）甘すぎた7
～9月期のGDP見通し
本連載の8月27日のコラム「アベノミクスで、地方は貧しくなっている」では、野村証券、大和証券、SMBC
日興証券が公表した７～9月期の実質成長率の見通しが4％台～5％台であるのは全く理解できない、と
いう趣旨について説明し、「私の考えがおかしいのでしょうか。それとも、大手3社のエコノミストの考えが
おかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。
11月17日、内閣府が公表した７～9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率がマイナス1.6％と
なりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。アベノミクスには、とくに日銀の大規模な量的緩和には、
富裕層と大企業を中心に考えた効果しか見込めないのは、最初からわかっていたからです。
民間シンクタンク12社の当初の予想成長率は平均して4％強であり、各社は速報値の発表１週間前に仕
入れた新しい資料やデータを用いて予想成長率を平均して２％程度に下方修正しましたが、それでもマ
イナスを予想したシンクタンクは１社もありませんでした。
もっとも私にいたっても、3月あたりからずっと「7～9月期のＧＤＰはゼロ成長あたり（-1パーセント～＋1パ
ーセントのレンジ）だろう」と言ってきましたので、細かい数字の予想は本当に難しいと実感している次第
です。
それはさておき、私が安倍政権誕生以降、ずっと言い続けてきたのは、日銀の過剰な量的緩和がもたら
す副作用が国民生活を疲弊させるということです。国民生活の疲弊とは、具体的には、大半の国民の実
質賃金が下がるということ、富裕層と一般層、大企業と中小企業の格差が拡大するということなどを指し
ています。これは、アメリカの直近の歴史を振り返れば、簡単にわかったはずのことです。
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引用元：東洋経済オンライン URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)