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2014.11.15
安倍晋三首相が、年内の衆院解散に踏み切る意向を固めたことを受け、野党陣営は、約３０選挙
区で競合する民主党と維新の党をはじめ、みんなの党、生活の党などが「選挙協力」（＝選挙区調整）
を模索し始めた。ただ、各党は消費税再増税や集団的自衛権、原発再稼働、大阪都構想などの主
要政策で大きな距離がある。選挙目当てで泥縄式に共闘を急げば、「野合」との批判を浴びるのは
避けられない。
「安倍首相が衆院解散に踏み切るならば、何の理由で解散をするのか、まったく理解できない」
民主党の川端達夫国対委員長は１３日午前の記者会見で、こう語った。野党側の選挙準備不足の
不意をついた、安倍首相の解散方針を批判した発言だが、愚痴っていても選挙には勝てない。
同党では、２９５ある小選挙区の過半数で候補者擁立を目指しながら、野党同士の競合を避ける
ため、「連携が何をどこまで図れるのか、いろいろな模索を進めている」（枝野幸男幹事長）という。
現時点で、民主と維新、みんな、生活の４党による選挙協力がささやかれている。ただ、各党のＨＰ
にある政策集や、代表の発言などを分析していくと、主要政策で距離があることが分かる。
まず、衆院選の争点となりそうな「消費税再増税」への姿勢が違う。安倍首相は、消費税率の１０％
への引き上げを２０１７年４月まで先送りして、衆院解散で「国民に信を問う」といわれている。
民主党は、増税を決めた野田佳彦前首相らが一貫して再増税の必要性を主張しており、「衆院選
は再増税を訴えて戦うべきだ」という強硬な意見まである。ただ、大塚耕平政調会長代理ら先送り派
もおり、海江田万里代表は１０日の記者会見で「対応を先走って言う必要はない」と曖昧に答えてい
る段階だ。
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引用元：ZAKZAK
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