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小渕優子、松島みどり両氏は「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したが、問題を抱えている閣僚は他にもいる。それらの閣僚が十分に
説明できなかったり、対応を誤ったりすれば、野党の追及がさらに強まり、安倍政権が進める政策の行方に影響を与える可能性がある。
辞任した両氏と同様に政治資金問題を指摘されているのが、安全保障法制整備を担当する江渡聡徳（えとあきのり）防衛相だ。自身の
資金管理団体が二〇〇九年と一二年に四回にわたり、江渡氏個人に計三百五十万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していた
ことが判明。報告書を訂正し人件費に充てたと説明したが、一部の領収書は保管期限の三年を過ぎたとして公表していない。
資金管理団体から政治家個人への寄付は法律で禁じられており、民主党は二十一日の参院外交防衛委員会でも「疑惑を晴らす責任
がある」と追及。不正がなかった証拠の提示を迫った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国内の調整役を担う西川公也農相も「政治とカネ」の問題を抱える。和牛オーナー制度が行き詰まり
経営破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）から一〇年までに計百二十五万円の政治献金を受けた。国会で追及された西川氏は
献金はすべて返金したと説明した。
社会的に問題視される団体との交流を批判されている閣僚もいる。山谷えり子国家公安委員長は「在日特権を許さない市民の会
（在特会）」関係者と一緒に写真を撮影していたことが判明。高市早苗総務相も極右団体幹部と写真に写っていたことが明らかに
なった。
塩崎恭久厚生労働相は、地元選挙区の特別養護老人ホーム開設に必要な条件を、秘書が厚労省に問い合わせをしたことが
「口利き」に当たるのではないかと指摘されている。塩崎氏は口利きを否定しているが、民主党は衆院厚労委員会で「誤解を招く行為で、
監督不十分」と指摘した。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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