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街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）について、地方議会で法規制を求める意見書の採択が相次いでいる。
自民党も新規立法の検討に乗り出しているが、橋下徹大阪市長は憲法が保障する表現の自由の観点から、発言を直接規制する
のではなく、「被害者」の訴訟費用を肩代わりして、発言者の訴訟リスクを高める抑止策を模索している。ただ、この方式も運用面の
課題が指摘されており、ヘイトスピーチ対策の難しさが浮き彫りになっている。
「日本と日本人が嫌いな韓国人はさっさと日本から出ていけ！」。７万人を超える在日韓国・朝鮮人が居住する大阪市。
メーンストリートの御堂筋で９月２３日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモで、日の丸を掲げた参加者らが声を
張り上げた。
怒号をあげながら近づこうとする対立グループを警察官が食い止める中、歩道では市幹部２人がその様子をノートに記録。
翌日には橋下市長に報告が届いた。
「特権を許さないなら日本政府に文句を言ったらいい。参政権がなく、責任のない人にワーワー騒ぐのは卑怯（ひきょう）」。同月２５日の
会見で橋下市長は怒気をはらんだ口調で批判した。
・自民、検討ＰＴ発足
在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチは、日韓関係の悪化などを背景に過熱してきた。７月の大阪高裁判決では、在特会側が
京都市内の朝鮮学校周辺で「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと連呼したことを人種差別と認定。日本には表現の自由を重視する
姿勢からヘイトスピーチへの規制はないが、トラブルの顕在化で潮目は変わりつつある。
「日本の誇りを傷つけ、国際社会から見て恥ずかしい」。安倍晋三首相は８月、東京都の舛添要一知事との会談でヘイトスピーチを
問題視し、自民党が同月に対策を検討するプロジェクトチームを発足。奈良県議会、名古屋市議会などで法整備を国に求める意見書
も採択された。
名古屋市議会で採択の旗振り役となった「減税日本ナゴヤ」の余語さやか市議は「『人種差別的な国』という評判が広まれば日本の
信用を落とす。地方から国を動かせれば」と話す。
・表現の自由懸念も
法規制への慎重論も根強い。百地（ももち）章・日本大学教授（憲法学）は「批判とヘイトスピーチの線引きが困難。表現の自由を保障
するために個人や団体に自制を求めるのが先だ」と話す。
同じく規制に否定的な橋下市長は「被害者」の訴訟費用を支援するプランを考案。訴訟を起こしやすい環境を整え、損害賠償を命じる
司法判断が出る可能性を“抑止力”にする考えだ。
ただ百地教授は「私人間の争いに公費をつぎ込むことに違和感を覚える」と指摘。橋下市長の諮問を受け、訴訟支援の可否を検討
する審議会内でも「不特定多数への差別発言の場合、個人が損害を受けたといえるのか」との指摘がある。
対策検討は始まったばかりだが、橋下市長は「在特会に『大阪で差別表現は許さない』と言う」と宣言し、討論という“対症療法”にも
踏み切る意向だ。
ソース（産経ニュース） URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)