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川内原発審査 「巨大噴火予知できぬ」
規制委検討会 専門家の指摘相次ぐ
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原子力規制委員会は２５日、原発周辺の火山活動の監視に関する
検討チームの初会合を開きました。九州電力川内（せんだい）
原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の審査書案で、大規模な噴火の前兆を把握し、
対応できるとした規制委や九電の見解に対し、専門家から異論が噴出しました。
石原和弘京都大学名誉教授は「ＧＰＳ（全地球測位システム）と地震観測、
監視カメラで噴火予知はできるというのは思い込み、俗説、誤解」と批判。
火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東京大学名誉教授は、
川内原発の適合性審査において、巨大噴火によって同原発に
「影響を及ぼす可能性は十分小さい」とするなどの根拠の一つになった論文について、
「（この論文だけ）頼るのは非常に危険だ」と強調。論文は、カルデラ噴火一般について述べたものではなく、
監視で巨大噴火を検知できるとするのは、全ての例に当てはまらない可能性があるなどと指摘しました。
中田節也東京大学教授は「巨大噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では
極めて困難、無理」と断言。また、巨大噴火の前兆をとらえて通常の避難は可能だが、
核燃料の搬出に間に合う「数年、あるいは１０年という単位では、
とても、この（前兆）現象は見えるものではない」と述べました。
規制委は９月２日にも、今回の意見も踏まえて基本的考え方をまとめる方針です。