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維新の党は２６日、重要政策に関する党見解を発表した。１０％への消費増税は「いずれ必要となることは否定しない」としつつ
「このタイミングでは反対」と明記。会見した江田憲司代表は「さらなる増税を強行すれば成長をとめてしまう」と強調した。この政策を
もとに２９日からの臨時国会に臨む。
旧日本維新の会と旧結いの党が合併した維新は、安倍政権との距離感で温度差があり、合併後も政策の細部を詰めていた。
集団的自衛権の行使については、日本が直接、攻撃を受けていない場合でも、戦火が及ぶ可能性が高く、深刻な国民の犠牲が
生じかねない場合に「『自衛権』を行使することは憲法解釈として許容される」とした。原発については「即ゼロは政治的に責任ある
対応とは言えない」として、徐々になくしていく「フェードアウト」を掲げた。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)