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【社説】安倍首相は財務省「正統派」を封じ込めよ―増税判断を前に [ウォール・ストリート・ジャーナル]
日本経済は4-6月期に崖から突き落とされた。政府が13日発表した国内総生産（GDP、季節調整
済み）速報値は前期比年率で6.8％のマイナス成長を記録した。ここで「突き落とされた」という言葉を
使ったのは、4月に消費税を5％から8％に引き上げたことがGDPの落ち込みにつながったからだ。
増税前の1-3月期には駆け込み需要が発生したため、経済への影響の大部分は一時的だろう。だ
が、安倍晋三首相による増税の決断が自身の掲げる経済再生プログラムの打撃になるという不安
は残る。
日本は過去にも同じ場面に出くわした。1997年に消費税が3％から5％に引き上げられたことで、回
復しかけた経済がリセッション（景気後退）に押し戻された。これ以降、ケインズ主義のエコノミストら
はアジア金融危機など増税以外の要因が経済を押し下げたと主張したが、時期と数字が合わない。
財政刺激策で経済を回復させようとする試みは失敗し、こうした理論が間違いであることが証明され
続けている。一方で、増税と歳出拡大を正当化しようとする新たな理由が常に見つけ出されている。
※2014/08/15時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
ウォール・ストリート・ジャーナル 2014 年 8 月 14 日 19:07 JST URLﾘﾝｸ(on.wsj.com)