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外交感覚なき集団自衛権論議よ
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産経新聞 正論 東洋学園大学教授・櫻田淳 2014.7.28 03:07
集団的自衛権行使許容に係る閣議決定から、既に１カ月の時間が経（た）とうとしている。
そもそも、集団的自衛権は国連憲章上、すべての加盟国に認められた権利なのであれば、
この案件が国論を二分するものとして議論された風景は、「天下の奇観」の類であった。
≪内輪でなく相手ある議論を≫
安全保障に絡む議論は、絶えず周囲の国々の動静に目を向けることを要請する意味では、
「相手のある議論」であるにもかかわらず、集団的自衛権に絡んで実際に展開された議論は、
多くの場合、対外関係への考慮よりも国内の納得を優先させた「内輪の議論」に終始していた感がある。
閣議決定が済んだ以上、再び問われるべきは、集団的自衛権行使を前提にしたうえで、
どのような対外戦略上の「絵」を描くのかということである。どの国々と、
どのような関係を紡ぐかという構想が重要となるのである。
この文脈で興味深いのは、米国調査機関、ピュー・リサーチ・センターが
７月１４日付で発表した国際世論調査の結果であろう。
Fairly Positive Views of Japan’s Leader
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就中（なかんずく）、「アジアは互いをどうみているか」と題された章では、
安倍晋三首相に関して、「安倍氏は国際情勢の下で正しい行動をしている」のかという質問が
設定され、「信頼できる（ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ）」と「信頼できない（ｎｏ
ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ）」の２つでアジア太平洋関係各国の評価が紹介されている。
調査対象は、日米中印韓５カ国に、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、
ベトナム、パキスタン、バングラデシュを加えた１２カ国である。
調査結果によれば、１２カ国中、「信頼できる」という評価は、６５％に達した
ベトナムを筆頭として、日本、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、タイで
５割を超えている。インド、インドネシア、パキスタンでも、「信頼できる」評価は、
「信頼できない」評価の倍くらいの数値を示している。
≪日本はアジアで孤立のウソ≫
片や、「信頼できる」評価を「信頼できない」評価が上回っているのは中国と韓国のみであり、
この両国での「信頼できる－信頼できない」評価の中身は、それぞれ〈１５－７０〉、
〈５－９４〉という極端な数値を示している。
この調査結果は、「日本がアジアで孤立している」という類の議論が根拠薄弱なもの
でしかない事実を鮮明に示している。逆にいえば、こうした評価を得るに足る外交上の
努力が伴ったゆえにこそ、集団的自衛権案件も対外的なハレーションを然程（さほど）、
起こすことなく落着させることができたといえよう。
（以下略）
関連記事：
How Asians View Each Other | Pew Research Center's Global Attitudes Project
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