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来年10月から消費税率を8%から10%に上げるかどうかをめぐり、首相官邸と財務省の攻防が次第に
熱を帯びてきている。
首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉ら官邸側は消費税率の再引き上げに慎重なのに対し、財務省
や自民党税制調査会は何としても法律通りに実施すべく執念を燃やしている。
安倍が決断する時期は12月上旬。再増税は2016年夏の参院選、おそらく参院選と同時か、その前
に行われる衆院選の勝敗に大きな影響を与えるだけに、この決断は文字通り政権の命運を賭けた
決断となろう。
■民主党が仕掛けた「時限爆弾」
消費税を今年4月から8%に、来年10月から10%に引き上げる法律は民主党政権下の2012年8月10日、
民主、自民、公明3党の賛成多数で成立した。当時の首相・野田佳彦は成立させるために、自公両
党党首に「近いうちに国民の信を問う」と約束。自公両党からこの約束の履行を迫られ、野田は同年
11月に衆院を解散、同12月16日投開票の衆院選で敗れ、政権の座を明け渡した。
野田はまさに、政治生命を消費増税に賭けた。
一方、安倍は消費増税に自民党総裁選当時から慎重だった。12年9月15日、日本記者クラブ主催の
候補者討論会で次のように語っている。
「税率を増やすのは、あくまで税収を増やすためだ。5%から10%に上げるのはもちろん賛成だが、時
期を間違えると、結果として経済の腰を折ってしまう。(5%に引き上げた)1997年のことを反省しなけれ
ばいけない。デフレがずっと今と同じように続いているならば上げるべきでない」
消費増税は税収を増やすためであり、デフレ脱却が前提となる考え方は安倍の持論と言える。今年
6月24日夜、テレビ東京のインタビューでも次のように語った。
「法律で決まっているが、しかし、デフレ脱却をできるかもしれないという、やっとつかんだチャンスだ。
このチャンスを逃してしまって、マイナス成長になったら、元も子もない。そうなってしまったら財政再
建もできない。生活も厳しくなる。大切なことはやっとつかんだ、このチャンスを逃してしまうかもしれ
ないのであれば、引き上げることはできません」
(続きはリンク先で)
2014年07月28日（月） 田崎 史郎 URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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14/07/28 19:59:44.85 qUSUDDV30
※拡散歓迎します。
公務員労働組合へのテロの可能性
「国家公務員一般労働組合」は解雇規制の法制化・ルール化に強行に
反対をしており、非正規・中小企業労働者・女性からの恨みをかっている。
公務員労働組合員は弱者のふりをして、弱者を守るという口実を使い、弱者を差別し
弱者から搾取して自らの身分を維持している弱者の敵と見ることができる。
※労働局職員、労働基準監督官の7割が公務員労組に加入している。
日本においては300万人が正規公務員で、593万人が非正規やみなし・準公務員
である。多くの政府部門労働者が非人道的な環境で、正規公務員のパワハラや
セクハラにさらされており、まさに正規公務員による、非正規の扱いは
人種差別なみにひどいものである。
※ハローワークの大半の職員が非正規という異常さは既知の事実である。
この差別に対抗して、いわば平成の一揆がおきる可能性がある。歴史的に
日本ではテロや暴動といった、ソフトな活動よりも、クーデーター未満、
テロ以上という一揆がさかんだった。搾取階級の商人・地主・
代官・役人の皆殺しを目標とするが、中央政府へは恭順するといった
ものだった。
また、関東連合の判例でもわかるとおり、集団での襲撃は、個人の恨みに
よる復讐よりも罪が軽くなる傾向がわかる。このことから公務員労働組合への
襲撃が今後発生し、過激化する可能性が高いと予想する。公務員労組や
大きな影響力を保持する(解雇規制緩和反対の最大勢力である)テレビ局労組
は共産系の全労連加入が多く公安警察の監視対象であり、国家への
反逆とみなされにくいことも、襲撃が起きる可能性を増やすだろう。
※注：「国家公務員一般労働組合」は役所ではない。
東京都港区に新橋1-17-14 西新橋エクセルアネックス3F
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14/07/28 20:21:13.39 j80PbOt90
何だこの安倍の提灯記事はw
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14/07/28 20:26:22.30 boC3iEla0
そりゃアホだから消費税10％にするだろう
そして退陣の流れだな
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14/07/28 20:31:06.04 R3sA0KCR0
内閣支持率を自分たちの手で急降下させるのが好きだねぇｗ
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14/07/28 20:37:32.95 Ga+JiLgE0
はっきり言って、今の日本は中国人でもっているようなもんだぞ
観光地、特に京都なんかは、中国人観光客いなきゃ売り上げがた落ちだから
観光業だけじゃなくてそこに食品や品物おろしている企業とか全部まとめて中国人の恩恵にあずかってる
全て消費税増税のせい