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「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」
元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPP
に反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP
差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。
この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団を
つくる予定。弁護士達はボランティアなので、原告１人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工
面する予定。
日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、
インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。
秘密交渉なので各国で反対運動が多発
秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本
的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう
法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれな
い。TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を
守るっていう訴訟をやりたい」と言う。
保険や医療や教育や農業など、様々な分野が弱肉強食の競争経済にさらされているアメリカでは、
既に裕福でない人々にとって、医療や教育を受けるための負担がとても大きくなってしまっている。中
小企業が営業できなくなる中、政府が多国籍企業や富裕層に対してとった減税政策も大きな反感を
買った。
TPPに経済的メリットは皆無だというこれだけの理由
TPPによる経済的なメリットとは何だろうか？山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないで
はないかと主張する。
NAFTAはアメリカ合衆国とメキシコとカナダの、TPPよりも控え目な自由貿易だが、批准された後、人
と物とお金の移動が自由になった結果、アメリカの巨大農業ビジネスを相手に弱肉強食の経済競争
にさらされたメキシコの中小規模の農業は破壊され、多くのメキシコ人達が仕事を失った。仕事を失
ったメキシコ人達は仕事を求めて「安い労働力」としてアメリカに渡り、「安い労働力」が流入した結果
としてアメリカでは５００万人のアメリカ人が失業し、「安い労働力」の影響でアメリカ人の給料も下が
った。アメリカ国内にあった工場はメキシコに移りアメリカの工業の２５％は空洞化した。そして「１％」
と呼ばれる人々が莫大な利益を得た。
ごれだけあるTPPの違憲性
TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか？
「知る権利」
TPPは今年の１１月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務に
よって４年間隠されることになるが、国会議員が交渉の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決
することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか？「知る権利」の侵害
ではないのかと山田さんは言う。
現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物
の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。企業は都
合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在あ
る「知る権利」を剥奪されることになる。
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Posted on 2014年7月23日 by Henri Kenji OIKAWA in 政治
URLﾘﾝｸ(www.france10.tv)