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ドイツが最低賃金の導入を３日、議決した。時給は８・５ユーロ （約１２００円）。同国の低賃金労働時給が６ユーロ （約８４０円）と
いわれるから、いきなりの太っ腹だ。これで５００万人以上の低賃金層が恩恵を受けるという。
翻って日本の最低賃金はといえば、先進国最低の全国平均７６４円だ。昨年から１５円上がり、厚労省の審議会がようやく「７８０円
乗せ」の議論を始めたが、安倍政権が掲げる目標は「２０２０年までに８００円」、なんとものんきなものだ。
日本の最低賃金が先進国でも低いのは、雇用を優先するからといわれる。確かに、３・５％という完全失業率は欧州１１％台と
比べればはるかに低水準だ。
■貧富の差は米国と同レベル
ところが、ＯＥＣＤ調査の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合）は１５％超で、欧州各国の１・５倍。
先進国で最も貧富の差が激しい米国と同水準だ。「雇用」という理屈は、もはや机上の空論、通用しない。
安倍が最低賃金を一気に上げないのは、別の思惑もあるという。
「政府は移民を受け入れ、外国人を安い賃金で雇って経済成長を目指す方針ですが、最低賃金を上げてしまうと移民を雇いづらく
なってしまう。〈２０２０年までに８００円〉とノロノロなのは、そうした思惑があるからです」（人事ジャーナリストの溝上憲文氏）
残業代ゼロ制度を推し進め、賃金抑制に血眼の安倍には、メルケル首相の爪のアカを煎じて飲ませたい。
ソース（日刊ゲンダイ） URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
写真＝庶民イジメ
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