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国家公務員賃下げ 地方経済に深刻影響/国公労連 試算で明白
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しんぶん赤旗(堤由紀子) 2014年07月12日09時26分
安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒
久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など
約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国
家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました。
安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差が
さらに拡大するという大きな問題があります。
◆民間労働者も
昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比
べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めて
いました。この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当として
つけるというもの。今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れが
あります。
しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻
な影響を与えます。
国公労連の試算では産業連関表を使い、国家公務員の賃下げを３％と仮定し、
国家公務員、地方公務員、国立病院機構、国立大学法人に限って試算。２９
県について、地方経済へのマイナス波及効果を算出しました。
「見直し」の根拠として比較対象となった１２県での影響は、非常に大きい
ものがあります。（表参照）URLﾘﾝｸ(image.news.livedoor.com)
例えば岩手県では、給与削減額は７２億３千万円となり、減額による直接消
費支出減は４３億３千万円にのぼります。公務員賃金の削減は他産業の賃金に
波及し、公務員と民間を合わせた賃金減少額は９３億円にも。その結果、岩手
県全体の総消費支出は６６億７千万円も減ることになります。
賃下げによる総消費支出減少額は１２県で６９９億円にものぼり、地域経済
を直撃します。
◆自治体も批判
ただでさえ経済が疲弊している地方からは、大きな批判の声があがっていま
す。
国公労連は３日、人事院と交渉を実施。沖縄の代表は「中小企業団体中央会
から『公務員賃金を上げてもらわないと地域経済が疲弊して困っている。もっ
と運動しないのか』と言われた」と発言しました。
交渉を控えた人事院前行動では、国公九州ブロックの代表が「自治体や経済
団体への要請や懇談にとりくんでいる。九州市長会のメンバーからも給与制度
の総合的見直しについて『おかしい』という声が上がっている」と紹介しまし
た。
国公労連の盛永雅則顧問は「公務員の賃下げがおこなわれれば、今でさえ低
い最低賃金までもが固定化されてしまう」と、民間労働者への悪影響を批判し
ます。
比較対象とされた１２県はいずれも最低賃金がもっとも低い水準のところで、
民間賃金が低い地域です。最低賃金は少しずつ引き上げられてきましたが、
地域間格差は広がっています。
盛永顧問が言います。「公務員の賃下げは民間労働者の賃上げの流れに逆行
するものであり、経済はますます冷え込みます。自治体や経済団体との懇談に
旺盛にとりくみながら、賃下げを許さない世論をつくりたい」