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安倍内閣が閣議決定した憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認をめぐり、
与野党の幹事長らは６日のＮＨＫ番組で討論した。
自民、公明両党が行使の限定容認への理解を求めたのに対し、野党側は閣議決定への賛否が割れた。
自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使について、「承認は国会が国民の代表として判断する」と述べ、
事前または事後の国会承認を法案に明記する考えを示した。
公明党の井上義久幹事長も「憲法下で許される自衛の措置としての武力の行使は、自国防衛に限定されることを
明確にした」と述べ、行使には厳格な歯止めがかかっていると強調した。野党側では、民主党の大畠章宏幹事長が
憲法解釈変更の閣議決定は「立憲主義に反するものであり、撤回すべきだ」と主張。共産、生活、社民の各党も
「これまでの政府見解を１８０度転換するものだ」（山下芳生共産党書記局長）として、撤回要求に同調した。
一方で、日本維新の会から分党する橋下徹氏グループや石原慎太郎氏グループ、みんなの党は支持や理解を示した。
ただ、橋下氏グループの松野頼久氏と石原氏グループの山田宏氏はともに、「集団的自衛権でどこまでできるのか
基本法で明示する必要がある」（山田氏）として、安全保障基本法の必要性を唱えた。結いの党の柿沢未途政調会長は、
政府が示した集団的自衛権行使を想定する事例について「個別的自衛権の範囲で（対応）できる」と述べた。
（2014/07/06-14:24）
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