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成長戦略素案にこっそり盛り込まれた「金銭解雇」
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私事で恐縮だが、経済評論家の伊藤 洋一氏がキャスターを務める東京FMの「Time Line」
という番組に出演して来た。理由をいうと、私がハフィントンポスト経由公開した「紛争解決システム」
という名の「金銭解雇」について考えるを下敷きにして、今回の目玉企画を作ってくれたからである。参考までに番組のコンセプトを下記する。
先日、明らかにされたアベノミクス第三の矢「成長戦略」の素案。
「労働」において物議を醸しているのが、対象となる職種を労働時間ではなく
成果で評価しようという、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれる労働時間規制緩和ですが、
私たちの働き方が良くも悪くも大きく変わりうるのはそれだけではありません。
今回の成長戦略素案を見てみると、「働き方改革の実現」という項目の中に「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」とあります。
これは、労働紛争を金銭で解決する制度のこと。いわゆる「金銭解雇」。
「金銭解雇」が導入された場合、現役世代はどう対応するべきか？
成長戦略素案にいつの間にか盛り込まれた「金銭解雇」導入の是非を問います。
一方、伊藤 キャスターと私のやり取りはこれを参照願いたい。
今回、私が公開した記事を起点に番組が制作され、その番組に出演する事で記事を執筆した時には想定しなかった
様な新たな問題点などが頭に浮かんで来た。「金銭解雇」導入は現役世代の人生設計のみならず、
大学生の就活、学生生活そのもの、更には高校生の進路選択に大きな影響を与える事になる。
一方、番組タイトルの「いつの間にか盛り込まれた『金銭解雇』」が示す様に、
本来導入以前に充分な国民的議論が必要であるにも拘わらず、一般国民のこの事に対する認知は低く、
正しい理解は殆ど皆無であろう。これが、今回再度このテーマで記事を書こうと考えた経緯と理由である。
■ マスコミは何故「金銭解雇」導入を報道しない？
これは番組の中で批判したが、マスコミの怠慢は度を越していると思う。今は、マスコミ、
ネット共に取り扱いが楽なセクハラ疑惑に過度に集中している。この一件のポイントは欧米先進国の
メディアがどの様な論調で報じ、それによって日本のイメージがどの程度毀損するか？、
議会の機能不全という二点に過ぎず、看過すべきとは言わないが国民生活に直接のインパクトはない。
一方、「金銭解雇」導入の場合は法案化されれば、その翌月から多くの企業が社員の解雇を加速するかも知れない。
読者が勤務する多くの企業も、法案成立を前提に既に人事部が解雇すべき社員のショートリスト、
ロングリストの作成を秘密裏に開始している可能性が高い。近い将来のある日、人事部に呼び出され
退職に拘わる手続きの説明と補償金額の提示を受ける訳である。こちらの方が、遥かに重要な事は明らかである。
一方、日本国民の対応にも問題がある。セクハラ野次の様な話で無責任に他人を罵倒するのは気楽で良いかも知れない。
一方、自分の身に降りかかるこういった問題を考えるのは気が重いかも知れない。しかしながら、事が現実となり勤め先から解雇を通知され、
一方転職先が見つからず途方に暮れてしまう展開となってしまっては手遅れである。
長文につきサイトにてつづき
■ 私の考える「金銭解雇」とは？ 国民の対応とは？
■「金銭解雇」導入がもたらす眼に見える社会の変化とは？
■「金銭解雇」導入にどう対応すれば良いのか？