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２０３５年、４５道府県で人口減少 秋田は６５歳以上が４割
2007年05月29日22時45分
国立社会保障・人口問題研究所は２９日、都道府県別の２０３５年までの将来推計人口を公表した。東京と沖縄を除く４５
道府県で０５年より人口が減る。都市部の人口減が比較的小幅にとどまる一方で、秋田、和歌山、青森などは３割前後も減り、
６５歳以上の高齢者が４割を占めるようになるという結果。少子高齢化と都心部への集中が同時進行し、地域間の「人口格差」
が広がることが浮き彫りとなった。
推計は、各都道府県ごとの世代別人口の増減や人口の流入・流出について、過去の傾向を将来に延長して実施。人口減少の傾
向は、出生率の低下と産む世代の女性の減少で今後加速。１０～１５年にかけては４２道府県、２５年以降はすべての都道府県
で人口が減る見通しだ。
東京は３０～３５年にかけての出生率が０．９９と他の地域より際だって低いが、１５～６４歳の年齢層が各地から流入してくるため、３５年は１２６９万６０００人と０５年よりも０
．９％増。神奈川、千葉、愛知などの都市部も３～９％減にとどまるが、大阪、京都、兵庫の関西圏は１４～１６％と比較的落ち込みが大きい。
一方で、秋田は３１．７％減の７８万３０００人、和歌山は２８．８％減の７３万８０００人。すでに高齢化が進み、今後は死亡者が増えると共に若者の流出も進むと予想されている。
６５歳以上人口が３割を超える都道府県は、０５年時点ではひとつもないが、２０年には３１県となり、３５年には４４都道府県に増える。高齢化率は秋田の４１．０％をトップに和歌
山、青森、岩手と続く。
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