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■近畿圏の分譲マンション、郊外に主戦場シフト─都心、用地取得が困難に■
近畿圏のマンション販売の主戦場が都心部から郊外へと移り始めた。大阪市などの中心部では社宅
や工場跡地など企業の遊休地放出が一巡。地価反転に伴い物件価格の上昇傾向が続いている。各社とも
需要が多い初めてマンションを購入する１次取得者層を狙って、大阪府北部や阪神間などで手ごろな
価格の物件の販売を本格化する方針だ。
三井不動産は来年3月をメドに、大阪府寝屋川市で総戸数約240戸の大規模マンションの販売を始める。
さらに来年中には高槻市や吹田市で、それぞれ約40戸の中規模物件を販売する。
北摂や阪神間を中心に、住環境が整った地域を選び販売数を伸ばす戦略。富裕層が投資目的で購入する
ことも多い都心物件に比べ、郊外は実需が中心。「子育て世代のサラリーマンなど１次取得者層をうまく
取り込んでいきたい」（三井不動産レジデンシャル関西支店の三木裕之副支店長）という。
－－中略－－
近畿圏で販売実績が多い大京、大和ハウス工業、藤和不動産、近鉄不動産の4社に日本経済新聞が行った
来年度の販売計画の聞き取り調査では、大阪、京都、神戸の3市以外の郊外での販売予定戸数は、前期比
35％増の4060戸となる見通しだ。不動産経済研究所の石丸敏之大阪事務所長は「各社とも郊外での土地取得
を強化するのが一つの流れになっており、来年は郊外の販売比率が6割に達しそうだ」との見方を示している。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)