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問題は高機能化だけではない。菅総務相は「携帯電話の１円販売はビジネスモデルが
おかしい」と指摘する。販売代理店では本体価格が４万～５万円の端末を１円で売る
ケースも多い。そんな安売りが可能なのは、電話会社が代理店に支払う
１台３万円前後の販売奨励金のおかげだ。代理店はこの奨励金を原資に、
仕入れ値より安く端末を販売している。奨励金は結局、利用者が月々支払う基本料や
通話料に転嫁されており、日本の割高な携帯電話料金の原因にもなっている。
奨励金による値引き販売は高機能端末を普及させ、国内市場の拡大に貢献した。
だが、市場が成熟して買い替え需要が減ると、端末を安くしても販売は伸びない。
「このビジネスモデルが悪いことは分かっている」と、ＮＴＴドコモの中村維夫社長も問題点を
認める。半面「４万～５万円の端末を利用者が買うのか。販売が落ち込み、
脱落するメーカーが出てくる可能性もある」（ＫＤＤＩ幹部）との懸念もある。
総務省の懇談会の議論は、規制緩和や法人税優遇などでノキアを後押しした
フィンランド政府にならい「官民一体の欧米式セールス」を模索する方向だ。
しかし、日本の携帯電話産業全体がビジネスモデルを大胆に見直さない限り、
世界市場への壁は厚そうだ。【小島昇、工藤昭久】
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