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ドコモ １２月から販売奨励金を一部廃止
ＮＴＴドコモが１２月から業界の先陣を切って、「１円携帯」を実現している販売奨励金を
廃止した新料金体系を導入することが２６日、分かった。総務省が平成２０年度をめど
に、携帯端末価格と通信料金を区分した新たな料金プラン（分離プラン）の部分導入を
要請していることを受け、前倒しで実施する。ドコモ利用者にとって、販売奨励金制度を
使った従来型の料金プランだけでなく、端末価格は現在よりも高くても月々の通信料は
安くなるという選択肢が増えることになる。
分離プランは主力機種「９０５ｉシリーズ」を１２月に市場投入するのに合わせて導入する。
また、デザイン重視の７００系でも導入予定で、ドコモの料金体系は２本立てとなる。
多機能化が進む携帯端末の価格は６万～８万円だが、実際は機種変更の場合でも２万
～３万円で購入できる。携帯事業者が差額を販売奨励金として販売店に補填（ほてん）し、
通信料金などに上乗せして回収しているためで、ドコモの場合、平成１７年度の１台当たり
の販売奨励金は平均３万６０００円だった。
しかし、端末普及には有効なこの仕組みも、「同じ端末を長く使う利用者ほど損をする」な
どの問題点が指摘されていた。このため、総務省では今月、「モバイルビジネス研究会」
の最終報告を踏まえて公表した「モバイルビジネス活性化プラン」を策定、２０年度をめど
に分離プランを部分導入するよう、携帯電話・ＰＨＳ事業者５社に要請した。
奨励金全廃の場合、端末価格は６万～８万円となるが、利用者の負担が大きくなりすぎる
ため、ドコモでは受け入れ可能な水準を探っており、通信料金も、どの程度下がるかは決
まっていない。
奨励金の存廃について、ドコモは「業界として減らさなければいけない方向にある」（中村維
夫社長）と前向きだが、影響を懸念する声も多い。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)