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ＷｉＭＡＸ ＫＤＤＩと京セラが免許獲得へ“共闘”
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次世代高速無線通信規格「ＷｉＭＡＸ」（ワイマックス）の実用化に向けてＫＤＤＩが、筆頭株主の京セラなどとともに、事業企画会社の設立を目指していることが７日分かった。
総務省が既存第３世代（３Ｇ）携帯電話事業者の単独参入を認めなかったため。
関係者によれば、トヨタ自動車にも参加を打診しているという。
移動端末向けのモバイルワイマックスは高速走行時も高速データ通信が可能で、自動車向けの情報サービスに活用できる。
ＫＤＤＩは、次世代ＰＨＳ機器も手がける京セラなどの親密企業とともに、免許獲得競争に臨む。
総務省は同日、次世代高速無線通信の免許申請を９月１０日から１０月１２日まで受け付けると発表した。
年内に免許交付先を決定する方針で、２～３年後にはサービスが始まる見通しだ。
同省は今年５月、ワイマックスを含む次世代高速無線通信の電波を新規２社に割り当てる方針を公表したが、
既存の３Ｇ事業者の単独参入は認めず、出資比率が３分の１以下の共同事業としてのみ参入を認めるとした。
このため、アッカ・ネットワークスが共同企画会社を設立して広く参加を求めているほか、イー・アクセスとソフトバンクも「共同で通信インフラを構築し、
それを使って各社がサービスする態勢を目指す」（ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長）と共同で事業化調査に乗り出すなど“オール通信”の機運が盛り上がってきた。
これに対し、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、他の通信事業者と組んだ場合、事業展開の自由度が阻害されることを嫌い、参入方法を慎重に検討。ＫＤＤＩは大株主と組む道を選択した。
今後１カ月程度で事業企画会社の枠組みを詰める予定で、将来的には京セラ以外の端末メーカーや、販売代理会社などの出資も募り、２０００億円規模といわれる事業資金の調達を進める。
一方、ＰＨＳ専業のウィルコムは、ワイマックスと同等の通信速度を出せる次世代ＰＨＳ方式での参入を検討。
日本独自技術であるため、免許獲得を有力視する向きがあり、ドコモやＫＤＤＩなどワイマックス勢は残る１席を争う構図となりつつある。