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地球の温室効果を「取引」する国際的取り決め
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英国の蔵相ゴードン・ブラウン（新首相候補）は、数年前から「ロンドン・シティを国際炭素取引市場の中心地にしたい」
と発言。現在90億ドル程度の市場規模を数年以内に10倍以上の規模、すなわち1000億ドル規模に拡大させると断言
している。
3年ほど前、米元副大統領のゴアは、ゴールドマン・サックス系企業の経営者だったＤ・ブラッドと組んでロンドンに投資
ファンド会社を設立した（「ジェネレーション・インベストメント・マネイジメント社 2004年11月設立）。このファンドの投資
目的は二酸化炭素排出と温室効果を削減するための「金融取引を行うこと」すなわち「排出権ビジネス」への投資である。
この投資会社設立から2年後の2006年（昨年）10月、ゴアは英蔵相ブラウンから「気候変動に関する助言」を行う特別
顧問に任命された。同時に英政府は地球の「気候変動に関するレポート」を発表。排出権や温室効果を取引する国際的
な取り決めを早急に締結すべきだと主張している。3月に入ると、ＥＵ議長のメルケル（独首相）は「ＥＵは2020年までに
温室効果ガスの排出を20％削減して1990年の水準に戻す」と発言。このためには、風力、水力、太陽などのエネルギー
を活用すべきだと述べた。現実には20％削減はまったく不可能な目標である。そうなると、各国、各企業はこの目標に達
しない分については、排出権を他から購入しなければならない羽目になる。
同じように温室ガスの排出権ビジネスを行っている民間団体が米国にもある。「シカゴ気候変動取引所」だ。出資者の主力
はゴールドマン・サックス。役員にはゴアと昵懇のモーリス・ストロングが名を連ねているが、この人物は「環境マフィア」と
の異名を持つ人物だ。どうやら限られた一群の連中が地球環境をネタにカネ儲けを企み、お調子者の偽善者たちが「善意」
でその片棒を担がされている感じがしてくる。
日本も早く、温暖化ビジネスで一儲けしてはどうか？ゴア一人が儲かって良いのか？