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【ブランド】外資の「餌食」となる企業の条件 鈴田孝史(経済ジャーナリスト）
好況の一方で進む日本株式市場の「韓国化」
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5月1日に新会社法が施行されるため多くの企業は今、その防衛策作りや個人株主作りに努めている｡外資による
M&Aが活発化すると見られているからだが、すでに外人保有比率の高い企業は､すぐにM&Aの標的とされないま
でも､次々と増配要求を突きつけられ、絶好の「餌食」となるだろう｡それは､日本の株式市場も「韓国化」するという
ことである｡
議決権行使者の3分の1の反対で特別決議は否決されるので､すでに30％以上を外資に買い占められている企業
は､日本の個人投資家も巻き込めば､会社側提案を否決できる｡資産売却などによる増配要求などの株主にとって
利益となる提案であれば､外資連合だけでなく､日本の投資家も賛同すると見られているからだ｡ちなみに､「スチール
パートナーズ」が､約23％の大株主である明星食品は､減益（04年9月期から）にもかかわらず大幅増配に追い込ま
れている｡
すでに兜町関係者の間では､外人保有比率の高いキヤノン、HOYA、日東電工などが、「増配要求などを突きつけら
れて外資の餌食になる企業」ではないのかと囁かれている｡これらの企業は､日本基準であれば､高配当企業だが､
外人保有比率の高い企業に日本基準など当てはまるわけがないからだ｡日本の株式市場の「韓国化」は､すでに
始まっている。