07/06/03 11:24:58 +UM8YMtf0
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの
権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画２００７の
策定に3月に行われた「知的財産推進計画２００６」の見直しに関する意見募集に提出されたアップル
ジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。
以下引用
4 アップルジャパン(株)
知的財産戦略本部
「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募
P102
(4)私的使用複製について結論を得る
に関する意見
[結論]
科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである。
理由1
そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等で私的複製により
権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且つ客観的証拠は存在していない。
同一家庭内に置いて、その一家族構成員が購入した著作物と全く同一の著作物を更に2枚3枚と購入
する事は非現実的事象である。当然の事ながら著作物を販売している音楽レーベルは事前に承知して
いると考えるのが自然であり弁証法的観点からも帰納的である。
即ち、黙示の承認があるのだから私的複製にから更に料金の徴収を図るのは二重課金にあたり著作権者
の要求は不合理である。米国ではFirst Sale Doctrineの名の下、著作物は販売した時点で「売り切り」で
あるとの考えが定着し且つ国際標準となっている。
（省略されました。全文を読むにはURLﾘﾝｸ(applesong.blog8.fc2.com)）