07/07/17 18:39:31 ZiWJXL6C0
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問５ それでは，製品関連事故によって被害が生じた場合に，この法律に基づく損害賠償を受けるためにはどうすればいいのですか。
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答え この法律に基づいて損害賠償を受けるためには，被害者が，
1)製造物に欠陥が存在していたこと，
2)損害が発生したこと，
3)損害が製造物の欠陥
により生じたことの３つの事実を明らかにすることが原則となります。
なお，これらの認定に当たっては，個々の事案の内容，証拠の提出状況等によって，経験則，事実上の推定などを柔軟に活用することにより，事案に則した公平な被害者の立証負担の軽減が図られるものと考えられます。
損害賠償を求める場合の請求先としては，その製品の製造業者，輸入業者，製造物に氏名などを表示した事業者であり，単なる販売業者は原則として対象になりません。
なお，問２でも触れたように，本法による損害賠償責任請求が認められない場合であっても，現行の民法に基づく瑕疵担保責任，債務不履行責任，不法行為責任などの要件を満たせば，被害者はそれぞれの責任に基づく損害賠償を請求することができます。
1)製造物に欠陥が存在していたこと，
→明らかに存在します。
2)損害が発生したこと
→指切りました…
3)損害が製造物の欠陥により生じた
→もう一度いうけどとれかかった液晶の角に指引っ掛けました。
大げさだけどこれで病院行って診断書もらえばPL法成立かな？