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ヤマダ電機に公取委が立ち入り、販売員派遣要求の疑い
家電量販店最大手・ヤマダ電機（本社・前橋市）が家電メーカーなど納入業者に対し、
店舗で働く販売員らを不当に派遣させていた疑いが強まり、
公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反の疑いで本社や複数の店舗を立ち入り検査した。
公取委は、ヤマダ電機の行為が、独禁法が禁じる「不公正な取引方法」のうち、
取引上の優越的な地位を利用して不当行為をする「優越的地位の乱用」にあたるとみて調べている。
関係者によると、ヤマダ電機はここ数年の間、関東地方の複数の店舗などで、
最大手の販売力を背景に、家電製品やパソコンの周辺機器などを納入しているメーカーに対し、
「ヘルパー」と呼ばれる販売員を店舗に派遣するよう要求。
ヘルパーは、メーカーが自社製品の販売促進のため人件費を負担して派遣するものだが、
ヤマダ電機は、出勤日を指定したり、他社製品のキャンペーンで販売ノルマを課すなどしてヘルパーを管理し、
自社の業務までさせていた疑いが持たれている。
新規開店のため、ヘルパーに商品の陳列作業をさせたケースもあるとされ、
「求めに応じないと自社製品を販売してもらえなかったり、
他社製品と差別した取り扱いをされたりした」などと証言している納入業者もいるという。
（2007年5月10日14時33分 読売新聞）