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2007年2月22日（木）16:47
キヤノンの工場で請負で働く大野秀之さん（３２）が２２日午前、衆院予算委員会の公聴会に招かれ、非正規雇用の労働者の思いを語った。長年にわたる職場の「偽装請負」も指摘し、「厚生労働省は労働者派遣法を適用して直接雇用をキヤノンに指導してほしい」と訴えた。
大野さんはこの７年近く、数カ月おきに更新される細切れ契約で請負会社に雇われ、キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働いてきた。
「何年働いても賃金は上がりません。ボーナスはなく、退職金制度もありません。私たちには景気回復傾向の実感はまったくなく、待遇は日に日に悪くなっているのが現状です」
キヤノンと請負会社の契約はもとは請負だった。それが一昨年５月に労働者派遣契約になり、昨年５月に再び請負契約に。さらにまた派遣契約に戻されようとした矢先の昨年１０月に、労働組合東京ユニオンに加入した。不安定な将来に「精神的に限界」だった。
「私たちは生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子どもを産み、十分な教育を授けたい。親の面倒を見たい。そして自分自身も社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい。そんな生活をしたいです」
昨年１２月に労組のキヤノンユニオン宇都宮支部を立ち上げた。が、キヤノンからは「使用関係がない」「偽装請負はない」として団体交渉を拒否されている。
「私たちのように、一度、非正社員の道に入り込んでしまうと、正社員の道を歩むことがとても困難であることをどうか知ってください」
そう述べて、大野さんは陳述を締めくくった。