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■奥田碩（トヨタ自動車株式会社 取締役相談役）
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日本経営者団体連盟会長
日本経済団体連合会初代会長
日本経済団体連盟 名誉会長
経済財政諮問会議議員
産業構造審議会会長
交通政策審議会会長
社団法人日本自動車工業会会長
社団法人鉄道貨物協会会長
日本郵政株式会社取締役
株式会社東京証券取引所取締役
株式会社旧UFJホールディングス取締役
財団法人財務会計基準機構評議員
> マスコミ各社からの批判、非難が表立って少ないのは、トヨタグループ自体が
> 自民党及びマスコミ各社の大口スポンサー・広告出稿者である事が原因である。
>
> 奥田が2006年8月8日の郵政解散当日に小泉首相と会談し、その後社として自民を
> 全面支援したからである。従来、トヨタ労組が民主党に組織内候補を送り込んでいる
> ことなどから、トヨタは自民とは一定の距離を置いていた。しかし、奥田は姿勢を転換し、
> グループ企業を含めた役員クラスを自民候補の支援に動員した。日本ガイシや中部電力、
> 東芝など他社もこれに倣った。経団連会長である奥田が、自民全面支援を表明した
> 影響は大きかった。例えば、トヨタ本社がある愛知県は長らく「民主王国」とも
> 呼ばれるほど民主党の牙城であったが、奥田が自民支持を表明すると自民が大躍進し
> 民主の絶対優勢は崩れ去った。
>
> またマスコミ関係もトヨタがもたらす年間1000億円もの広告宣伝費が入って
> こなくなれば、経営に重大な影響を与えかねない為、敢えて批判していない部分がある。
> 事実、トヨタが海外で行っている同業メーカーへの不当な圧力、中国に対する迎合とも
> 言える発言は、日本のマスコミは殆ど報道する事がない。