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【労働環境】トヨタ系下請け、給料の“強制貯金”で逃亡防止か ベトナム人研修生らから「合意書」[06/11/20]
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トヨタ自動車の三次下請けメーカーなどでつくる「豊田技術交流事業協同組合」
（愛知県豊田市）が、ベトナムから受け入れた外国人研修生の手当や給料の一部を
貯金（預金）し、通帳を勤務先のメーカーが保管すると記した「合意書」を、研修生らから
取っていることが１８日、分かった。
合意書には、逃亡や途中帰国した場合、メーカーが預金を身元保証人やベトナムの
送り出し機関に返金すると書かれ、本人に直接、手渡さない内容。逃亡や途中帰国で
メーカーに損害が出た場合、費用は預金から充てるとしている。
複数のベトナム人研修生は「（期間を満了すれば）帰国時に空港で預金を受け取る
ことになっていた」と話している。
外国人研修生・技能実習生の受け入れ支援などを目的に設立された財団法人・
国際研修協力機構は「途中帰国でも直接、本人に手渡さないのは問題。
（労働基準法１８条で禁じた）強制預金の可能性がある」として、協同組合や送り出し
機関への調査を検討している。
機構によると、研修生は来日２年目以降、技能実習生となり、日本の労働法規の下で
就労することができる。
ある下請けメーカーは「逃亡防止の目的で、外国人研修生らの通帳を管理するよう
協同組合から指示された」と説明。
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