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内閣支持率３２％ 発足以来最低 産経・ＦＮＮ世論調査
産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２、３の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。
安倍内閣の支持率は３２・３％（前回４月調査３９・９％）に急落、昨年９月の政権発足以来、最低となった。
不支持率も４９・２％と前回の３５・４％から１３・８ポイント増えた。
夏の参院選では５１・７％が「民主党などの野党」の議席増を期待し
「自民党など与党」（３１・９％）を１９・８ポイントも上回った。
内閣支持率が最低の水準となったのは社会保険庁の年金記録紛失問題と、
松岡利勝前農水相の自殺など「政治とカネ」をめぐる問題への不信感が高まっているためだとみられる。
安倍政権の年金記録紛失問題への対応を「評価する」としたのは１７・３％にとどまり、
「評価しない」は６８・６％にのぼった。松岡氏をめぐる問題への対応も「評価する」は１０・５％、
「評価しない」が６８・２％で、国民の多くが納得していないことが分かった。
参院選の最大の争点を聞いたところ、野党側が主張する「年金問題」（３９・０％）と「経済格差問題」（１８・２％）が
１、２位を占めた。次いで「憲法改正問題」（９・４％）▽「教育改革」（７・１％）
▽「政治とカネ」（６・１％）の順となっている。年金をめぐる国会の対応については
「野党が主張する年金制度についての議論を続けるべきだ」が５８・０％。
「政府・与党の社会保険庁改革関連法案などの成立を急ぐべきだ」は２８・２％で、
なお議論の余地があり政府の対応は拙速だとみているようだ。
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安倍晋三首相は４日夜、内閣支持率の急落について
「やはり年金の問題に対する国民の不安が表れていると思う。政策を遂行することで理解を得たい」と述べた。
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