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兵器購入国地位の格上げを要請、韓米国防相会談
6月4日10時25分配信 YONHAP NEWS
【シンガポール2日聯合】国防部の金章洙（キム・ジャンス）長官は2日、
米国政府が海外に兵器を輸出する際に相手国に適用している購入国地位を引き上げるとともに、
空軍のKF－16戦闘機の稼働率を高めるため関連部品を速やかに支援することを米国に要請した。
シンガポールで米国のゲーツ国防長官と会談した金長官は、購入国地位を現在の3等級から2等級に
格上げすることを求めた。米国は現在、北大西洋条約機構（NATO）には1等級を、
日本、豪州、ニュージーランドに2等級を与えている。これらの国が1億ドル以上の兵器を購入する際には、
米国議会の審議を受け、審議期間は15日を超えないよう定められている。これに対し3等級の国は、
兵器購入額が5000万ドルを超えると米議会の審議を経なければならず、審議期間も平均で30日程度となっている。
金長官はまた、KF－16戦闘機の稼働率を上げるため、部品支援の優先順位（FAD）について、
現在の3等級から2等級に引き上げることも合わせて要請した。FADが引き上げられると、
最大18か月かかっていた部品調達期間が3か月程度に短縮される。
一方、ゲーツ長官は、韓国の在韓米軍の防衛費分担金を在韓米軍第2師団の移転に使用することと関連し、
防衛費を連合土地管理計画に使うべきではないとする韓国国会の見解を聞いたとし、
これは米軍基地移転に影響するものだと懸念の意を示した。これに対し金長官は、
2008年分までの防衛費を基地移転に使用することはすでに理解しているとし、
今後新たな防衛費分担金交渉を通じて合意を導き出していこうと提案した。
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