06/03/01 01:01:46
・国内営業部門：現業部門を別法人化し、事業分野別完全独立採算制導入を導入するこ
とにより、本社と異なる処遇体系を導入する。間接部門については、大幅に縮小した上
で、ソニー企業と統合し、現業部門法人との委託契約とする。広告宣伝部門は廃止し、
同業務は本社事業部門の直接管理による第３者との外部委託契約とする。これにより、
関連部門人員の全員転籍、廃止部門の全員解雇、ソニー本社との人員派遣契約制導入、
仕切価格引き上げ等の措置を行う。
・間接部門：
担当部門売却・撤退の場合は解雇、担当部門独立の場合は転籍とし、最終的に本社事業
部門の人員削減比率に合わせた削減を行う。