06/06/11 16:50:10 EAKolo0r
URLﾘﾝｸ(male-discrimination.cocolog-nifty.com)
2006.05.30
東京メトロが「女性専用車両は恒久的な施策」と回答
B氏から気の重い情報を頂いた。東京メトロに女性専用車について、メールで様々な質問をしていたところ、
その回答の中に「女性専用車両は恒常的な施策である」という答えがあったというのである。
私の拙い法学の知識によれば、「人権」という言葉の意味の一つとして「人間は原則として自由である。
但し、この世には多数の人間がいる以上、他人の人権（「公共の福祉」と呼ばれる）を『具体的に』侵害する危険が『客観的に』存在する場合には、
『例外的に』、これを『必要最小限度において』制限することができる。」というものがある。
そもそも、「『だれか』が痴漢をする『かも』」では、「客観的且つ具体的な人権侵害の恐れ」とは言えない上に、
もし、仮に、百歩譲って、今現在の女性専用車導入を認めるとしても、導入して思考停止するのではなく、
それは常時、廃止の方向で再検討され続けなければならないものである。
それを「女性専用車は恒久的な施策」というのでは「人権」に対する真っ向からの挑戦といっても大袈裟ではない。
（そこで、いざというとき（例えば訴えられたときなど）のために「任意の協力」(←但し、決して積極的には言わない）だとか、「罰則はない」
（つまり、鉄道営業法34条の適用外であって、駅員等の男性客への「声かけ」は鉄道営業法34条にいう「制止」ではなく、
飽くまで「ご案内」である、等の"予防線"を張っているわけである。)
私は、私鉄であっても
１．鉄道は公共事業である
２．背後に国交省の関与がある
の２つの理由から、憲法の（直接）適用の対象だと思っているが、
東京メトロの場合、民営化されたとは言っても株主は国（国交省）と東京都だから、なおさら憲法の適用対象となる可能性は高いだろう。
それにしても、女性専用車も「痴漢に対するやむを得ない措置」から「恒久的な施策」へと「大出世」したものである。
東京メトロ（くどいようだが、民営化されたといっても株主は「国」と「東京都」。
つまり、東京メトロの施策は「国」と「東京都」の意思に服する）の素晴らしい人権意識には、ただただ脱帽するしかない。