06/12/07 08:09:09 oOKp7KbY0● BE:207944036-2BP(1234)
電気通信事業者協会が７日発表する携帯電話各社の１１月分の契約増減数で、
業界最大手のＮＴＴドコモが創業以来初めて実質的に減少に転じたことが６日
わかった。携帯会社を変更しても番号継続ができる「番号ポータビリティー」
（番号継続制）が１０月２４日に開始され、ＫＤＤＩ（ａｕ）への顧客流出が
進んだためとみられる。ただ、機械などに組み込んだ通信機器も合わせた
全体契約数では、減少を回避できた可能性もある。
協会が毎月まとめる契約数は、一般利用者が加入する携帯電話の新規契約から
解約を差し引いた増減数とともに、自動販売機などに組み込んだ通信機器
（モジュール）との合計を算出している。
ドコモは１１月１日～３０日分の１カ月間でみた場合、“本業”である
一般利用者の契約数が初めて減少。減少幅は３万～４万件程度とみられ、
その多くがＫＤＤＩに流出した。先に発表された１０月分でも一般利用者の
契約数は約６０００件の微増にとどまり、２０万件近く増加したＫＤＤＩの
攻勢を一方的に受ける状態が続いている。
年末商戦向けの端末投入が、ＫＤＤＩに比べて大幅に出遅れたことが響き、
新しい端末やサービスに敏感な２０～３０歳代の若年層の流出が特に増えたようだ。
ドコモの合計契約数は５０００万件超とシェア（市場占有率）５割を超え、
競合他社を圧倒しているが、１２月以降も減少が続けば収益への影響も
大きくなる。これまで総合力での勝負を強みとしてきたドコモだが、
年末商戦や来年の３月商戦に向けて、販売テコ入れを迫られそうだ。
>> Sankei Web 2006/12/07[02:08] <<
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