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総務省、本人確認違反の携帯ショップに是正命令
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総務省は、携帯電話の譲渡の際に本人確認を行なっていなかったとして、ソフトバンクショップ函館東山店を運営するエムデジに対し、違反行為の是正を命じた。
これに伴い、同省ではソフトバンクモバイルにも再発防止措置の徹底を図るよう要請した。
エムデジは、同社が運営するソフトバンクショップ函館東山店において、2006年4月～9月の5カ月間に渡って携帯電話の譲渡の際に義務となっている、受取人の本人確認を行なっていなかった。
違法な譲渡は17件に上り、総務省では、携帯電話不正利用防止法違反として是正するよう命じた。
なお、ソフトバンクモバイルに対しては、監督義務を履行していたとする一方、法令違反がソフトバンクショップで発生したことから、監督および再発防止措置の徹底を要請。
ソフトバンクモバイル側では、12月1日から3カ月間の営業停止を求めるとともに、エムデジとの新規代理店契約を当面結ばない方針だという。
このほか、同省は電気通信事業者協会（TCA）にも、加盟する携帯電話・PHS事業者の媒介業者などへの監督徹底を図る旨の周知を行なうよう要請している。
携帯電話不正利用防止法では、携帯電話の譲渡の際に受け取り人の本人確認が必要となる。
総務省では、携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に不正利用されることを防ぐため、法の厳正な執行に努めるとしている。