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人権関連法案突然の再浮上 仕掛けは解放同盟
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■秘密会談
年明けのある日、与党人権問題等懇話会座長の古賀誠・元自民党幹事長と
解放同盟の組坂繁之委員長の会談が秘密裏に持たれた。解放同盟といえば
民主党から衆参両院議員を出し、対案の「人権侵害救済法」制定を求める
立場。それだけに、「同盟が与党案をのんだ」「いや、人権関連法案の成立
で一致しただけ」と、さまざまなうわさが飛び交った。
二月三日には与党人権懇が開催され、今国会で人権擁護法案を成立させる方針
を決めた。いつにない、ていねいな記者会見まで行った。同方針は▽人権委員会
（仮称）は法務省外局に▽メディア規制条項は削除せず、凍結扱い－など、
廃案当時と大差ない内容だった。
解放同盟は九日、中央委員会を開き、組坂委員長が「与野党折衝で、われわれの
目指す方向を担保する」とぶち上げた。与野党に、法務省からの独立性と実効性
ある人権委を要求してゆくという。
独立性とは内閣府外局にするか、法務省から片道出向させる、との意味。実効性
とは被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権委員にすることだ。
与党の一部が強硬に主張するメディア規制条項も、削除することを明確に求めた。