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情報公開法施行直前、１０官庁で行政文書廃棄量が急増
中央の１０官庁で、２００１年の情報公開法施行直前の１９９８―２０００
年度に、同法で公開の対象となる行政文書の廃棄量が急増していたことが、Ｎ
ＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都新宿区）の調査でわかった。
行政文書廃棄を請け負う業者との契約関係書類を情報公開請求し、廃棄した
文書の重量を集計した。官庁側は「文書管理規則が変わり、保存年限が見直さ
れたため」などと説明しているが、同法人や識者からは「廃棄量が多過ぎて不
自然だ」と疑問の声が上がっている。
同法人は２１官庁に情報公開を請求し、関係文書が入手できた１８官庁分を
調査。情報公開法が施行された２００１年前後の１９９７―２００３年度につ
いて、機密保持などのため一般ごみとは別に、業者に委託して廃棄された文
書の量を契約書などから調べた。
調査結果によると、同法施行前の１９９８―２０００年度に、廃棄量が急
増していたのは、外務省、財務省、農林水産省、警察庁、法務省、環境省、
金融庁、経済産業省、人事院、公正取引委員会の１０官庁。
農林水産省では、１９９９年度に約１１トンだった廃棄量が２０００年度
には２０倍以上の約２３３トンに、環境省は約５５トンから約１２７トンに
激増していた。警察庁は、９８年度に約５０トンだったのが、９９年度に約
１１０トンになり、２０００年度には約２００トンと、２年連続で倍増。財
務省は９９年度の約２６８トンから、２０００年度に約６１８トンと、ほぼ
倍増していた。