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「トヨタ争議続く!(IMF Websiteニュース)2月16日
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トヨタ争議続く
会社側は、またもや、労働組合結成を支持したことを理由に2001年に解雇した227名のフィリピン人
労働者の権利回復をしなかったので、IMFは反トヨタ行動に立つ。
フィリピン発。数ヶ月にわたる難交渉の末、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーションは、またもや、
満足すべき解決案をトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレーション・ワーカーズ・アソシエイション
(TMPCWA)に提示しなかった。今日、2月16日に工場で二度目の承認投票が行われたことにより、
事態はいっそう複雑化している。
TMPCWAは、1999年に工場における交渉団体としての承認を最初に求めたが、この動きに対して
会社側が猛烈に対抗した。結局2000年10月に承認され、TMPCWAは会社側に団交申入れを提出した。
会社側は承認に対する再度の上訴を行った。
その聴聞の際、労働者らは平和的抗議行動を行った。これに対して会社側は、執行委員および組合員
227名を解雇したのである。
最高裁の決定および国際労働機関(ILO)の裁定はいずれも労働者側勝訴の判定を下したにもかかわらず、
会社側は労働者の権利を無視し続けている。
会社側が提示してきた最近時の解決案には、補償と訓練を含めているが、しかし、被解雇労働者の復職は
拒否するとしており、TMPCWAにとって満足できないものとなっている。
別組合が労働者の交渉団体と成りたいとする申請を考慮するために、2月16日に行われた二度目の
承認投票は、事態はいっそう複雑化している。
IMFは、今、労働者の基本的権利回復のため、トヨタに対する圧力を強化する手を打っているところである。
2006年2月16日 JN記者