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トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）が名古屋国税局の税務調査を受け、０２年３月期までの
２年間で約５０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。このうち１０億円前後は、業
績不調の海外子会社に支払う販売促進費を水増しするなどして利益を圧縮していたという。子会
社を支援するための「利益移し」とみられ、同国税局は意図的な所得隠しにあたるとして、重加
算税を含め約２０億円を追徴課税（更正処分）した模様だ。
関係者によると、トヨタ自動車は、シンガポールの子会社「トヨタ・モーター・アジア・パシ
フィック」（ＴＭＡＰ）に販売促進業務を委託している。その委託料を水増しするなどして計上、
ＴＭＡＰの売り上げを底上げしていた。その際、経理書類を改ざんしていたという。
ＴＭＡＰはトヨタが全額出資する海外子会社の一つで、東南アジアを拠点に販売企画や市場調
査などを進めるために０１年４月に設立された。当時、シンガポールなどでは、公共交通の促進
策として自動車に高率の輸入関税などをかけており、ＴＭＡＰでは販売促進費などが膨らむ一方、
売り上げは見込みを下回ったとされる。
同国税局は、トヨタがこうした状況にあるＴＭＡＰに資金支援することで自らの利益を圧縮し
たと判断。重加算税の対象となる親会社から子会社への利益移しにあたるとして、是正を求めた模様だ。
また、トヨタはオーストラリアのグループ会社に植林事業を委託している。この植林費の一部
が、税の軽減などの税法上の恩典がある「租税特別措置法」の対象になると誤って判断、経費処
理していた。国税局はこれも認められないとして、過少申告加算税を含め追徴課税したとされる。
トヨタ自動車の幹部は「見解の相違からいくつか指摘された。裁判で争っても仕方がないため、
納税した」としている。
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