06/05/11 13:57:19
植 民 地 支 配
今もひた隠す日本政府/朝鮮人強制連行の実態
名簿公開1割に満たず
加害責任逃れ、調査せず打ち切り
既報のようにこのほど公開された「岡山県知事引継書」(7日、朝鮮人強制連行真相調査団発表)には、
県下の「計画輸送」の実態が明らかにされていた。「計画輸送」とは、日本政府が敗戦後、強制連行した
朝鮮人の補償請求を退けるため、本国に送り返そうとした計画だ。岡山県下の計画輸送の数は「1万6362人」
(同引継書)だった。今回の資料公開は、総聯岡山県本部と同調査団の要請で実現したものだが、
その一方で、日本政府が過去の犯罪をひた隠しにしている姿勢を浮き彫りにしている。過去の事例から変わらぬ日本の姿を見る。
政府発表上回る40万人の名簿
日本政府は内外の世論に押されて1990年8月、強制連行の名簿目録を初めて発表した。
名簿数は約6万7000人分で、約150万人といわれる朝鮮人強制連行者の1割にも満たなかった。
にもかかわらず、「できる限りのことはやった。調査は終了した」(若林之矩職業安定局長、当時)と
事実上の終結宣言。調査期間はわずか2ヵ月だ。
しかしその後、民間グループや研究者の手によって次々に新たな名簿が発掘され、調査打ち切りに対する
批判の声が高まるや91年3月、民間発表の分を追加した約9万人分を発表し、再び調査を打ち切った。
名簿は南朝鮮に渡されたが、その内容は日本ではいっさい公開されておらず、閲覧もできない。
本来、名簿の調査・収集・公開は強制連行の経緯からして、日本政府が責任を持って行うべき性格の問題だ。
したがって日本政府には真相を究明しようという姿勢と誠意が最初から欠如していたとしか言いようがない。