05/04/28 22:51:15
提出された複数の意見書でも指摘されているように、普及の著しいHDDタイプの機器とメディア（HDD本体）は対象になっておらず、
BDやフラッシュメモリも対象になっていない（HD DVDについてはDVD-R/RWと互換性があることから現行制度上でも対象になると言う見解がある）。
つまり、同じ音楽や映像を私的録音録画するにもかかわらず、メディアや機器によって補償金が発生する・発生しないという現状は問題だといえる。
また、対象機器の指定については「磁気的かつ光学的方式により、44.1キロヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた音を直径が
64ミリメートルの光磁気ディスクで固定する機能を有する機器」など、要件ではなく技術で定められているのだが、これは政令で指定されているため
柔軟性に欠け、最新技術を導入した機器やメディアに素早く対応できていないという問題もある。
同委員会で主査を務める東京大学教授の中山信弘氏は「徴収と分配の公正さが必要だ」と制度の基本姿勢を確認するが、補償金の分配についても
「権利者へきちんと分配されているのか」という根本的な問題が存在している。
委員会の席上で私的録音補償金管理協会（SARAH）が「配分すべき金額が小さく、（連絡用のハガキ代や振り込み費用を考えると）分配するだけで
赤字になってしてしまうこともあり、死文化している側面は否めない」と発言し、制度の目的自体が果たされていないことも明らかにされた。