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児童ポルノ単純所持でも処罰＝改正案提出
自民党は１４日、児童ポルノの写真や画像を販売などの目的以外で
持つ「単純所持」を刑事罰の対象とするため、児童買春・ポルノ禁止法を
改正する方針を固めた。子供の人権への重大な侵害である児童ポルノの
はんらんを防ぐのが狙い。改正案の具体的な内容を詰めた上で公明党
とも協議、今国会への提出・成立を目指す。
同法では、児童ポルノの製作や販売は処罰の対象となっているが、販売
目的ではなく個人が所持している場合の罰則はない。このため、インター
ネットを通じて日本から画像が流出するケースが後を絶たず、国際的な
批判も強い。１１日には米国のシーファー駐日大使が鳩山邦夫法相と会い、
単純所持も処罰対象とするよう要請した。
１４日開かれた自民党「児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会」では、
写真に加え、画像の電子データをパソコンなどに保管した場合でも処罰
対象とすることを確認した。ただ、「迷惑メールで送付されてきた画像データを
放置した場合も処罰対象になる」といった問題点も指摘されており、
今後、具体的な規制範囲などについて検討を急ぐ。
あたしのヌードがこの世から消える…