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>>729
並行在来線の経営検討へ
北陸新幹線の長野・金沢間の開通に伴う並行在来線の経営をめぐる問題で新潟県や沿線３市で構成される協議会が２７日に設立され、経営主体などについて具体的な検討を行うことになりました。
北陸新幹線の長野・金沢間は、平成２６年度末の開通を目指して建設が進められていますが、開通に伴って並行在来線となるＪＲの信越線や北陸線がＪＲの経営から分離されます。
この並行在来線の経営のあり方を具体的に検討するため、新潟県の泉田知事と上越市など沿線の３市の市長が県庁に集まり、並行在来線の開業に向けた準備を進める協議会を設立しました。
協議会では、経営計画の策定や経営主体の設立に向けた準備を行う委員会や、利用促進計画を策定する委員会を設置すること。
また、交通政策に詳しい、政策研究大学院大学の教授を専門アドバイザーとして迎え経営計画の策定などに際して、意見を求めていくことなどが決まりました。
協議会の後、泉田知事は、「地域の交通としての鉄路を守っていくという取り組みを進めたい。
国に対して交付税措置を求めていくことを含めたしっかりとした枠組を作った上で、住民が安心できる態勢にしていきたい」と話しました。